児童手当は貯めるといくら？ FPが教える学資保険・NISAも活用した教育費の備え方

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子どもの教育費を準備する方法はいくつかありますが、まず活用したいのが「児童手当」です。児童手当を手をつけずに貯めていくと、いくらになるのか考えたことはありますか？

児童手当を確実に貯める方法に加えて、学資保険やNISAを活用した教育資金の準備方法について、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが解説します。

※本稿は畠中雅子(著)『働くママのための妊娠・出産・ 育児のお金と制度、ぜんぶ教えてください！』(日東書院本社)から一部抜粋・編集したものです。

児童手当は使わなければ230万円以上の貯蓄に！

児童手当は、きちんと申請すれば出産の翌月分からもらえます。3歳の誕生月までは月1万5000円。それ以降は18歳（高校3年生の3月分）まで、月1万円がもらえます。

手をつけずに貯めていった場合、誕生月によってもらえる月数に数カ月の差はあるものの、いずれも230万円以上のまとまった資金になります。これは大学時代に必要となる教育資金の半分くらいを準備できる計算です。

確実に貯めるため、児童手当は生活費とは別口座に

児童手当を確実に貯めるため行いたいのは、生活費とは別の口座を振込口座に指定したり、ネット銀行の一部で扱っている自動的に振り替えてくれるサービスを利用したりすることです。

第3子以降の児童手当は約650万円も貯められる

第3子以降の児童手当は、0歳から18歳（高校3年生の3月分）まで月3万円もらえます。この3万円を使わずに貯めていくと、なんと650万円もの貯金ができる計算です。

ただし、児童手当は3人目の数え方に注意が必要。上の子どもが大学を卒業すると（22歳の年度末を過ぎると）、児童手当の制度から外れるからです。

第1子が大学を卒業した翌年には第3子が第2子に繰り上がり、支給額は月1万円に減額されます。

返戻率が高い「 学資保険」の加入を！

児童手当を貯めるのとともにおすすめしたいのが、学資保険への加入です。学資保険は出産予定日の140日前から加入できますので、出産後の慌ただしいなかで加入するより、じっくり検討できる妊娠中の加入がおすすめです。

払い込み期間は短いほうが◎
学資保険に加入するときのポイントは、保険料の払込期間を5年、10年、12年（歳）などの短期払いにすること。保険料の支払い年数を短くすると、月々の負担は重くなりますが、多額の教育資金が必要になる前に支払いが終わるメリットがあります。

返戻率は105％以上のものを選ぶ
学資保険を選ぶときの注意点は、支払った保険料に対して受け取れる学資金の割合ができるだけ有利なものにすること。具体的には、支払った保険料に対して105％以上の返戻率になるものがおすすめです。返戻率の高い学資保険を紹介しますので参考に。

【学資保険おすすめ3選】
●日本生命「ニッセイの学資保険」
●明治安田生命「つみたて学資」
●フコク生命「みらいのつばさ」

NISAで運用するのもおすすめ！

児童手当の貯蓄と学資保険、さらに教育費の上乗せ部分を効率的に作るために、NISA を利用した積立投資も検討してみましょう。

NISA には一定額までは運用によって出た利益に税金がかからないメリットが。NISA 口座をどの金融機関で開設するかにもよりますが100～1000円で始めることができ、投資金額や投資商品の銘柄の変更も可能です。お金が必要なときに売却し現金化もできます。

少しでも資金を増やすために積立投資を
NISAの投資は積立投資とスポット投資の2種類がありますが、教育資金を準備するためには毎月決まった額を投資する積立投資が向いています。年間で120万円まで可能で、通算ではスポット投資と合わせて1800万円まで非課税で投資ができます。

ここに注目！NISA の年齢制限が撤廃に！月々数千円からの積立投資を

2027年以降は現在18歳になっているNISA の年齢制限がなくなる予定になっています。実際には親が子ども名義で投資することになりますが、教育資金用の投資口座として月々数千円程度の積立投資を始めるのもいいでしょう。