小学生でテスラ株を追跡? お小遣いを「3つに分ける」アメリカ流・子どもの金銭教育
「お小遣いは、もらったら好きに使っていい」――そう考えていませんか? アメリカでは、子どもにお金の使い方を教えるだけでなく、貯金や寄付、アルバイト、投資まで、実践を通じて金銭感覚を育てる家庭や学校もあります。日本とは何が違うのでしょうか? 将来の自立につながる、アメリカの金銭教育を紹介します。
※本稿は、冷泉彰彦著『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』(クロスメディア・パブリッシング)の一部を抜粋・再編集したものです。
アメリカの子どもはお小遣いをどう管理する? 自立を促す家庭のルール
アメリカでは、子どもに対する「お金の使い方」の教育は、学校だけでなく家庭の中でも非常に重視されています。単に節約を教えるのではなく、自分で判断し、責任を持ってお金を管理する力を育てることが目的です。
特に思春期には、将来の自立を見据えて、かなり実践的な金銭教育が行われます。
まず重要なのが、「お金の管理」です。
まず、子どもがお金をどうやって稼ぐかですが、中学生くらいまでは「allowance(アローワンス)」と呼ばれるお小遣い制度のある場合があります。多くの家庭では、毎週あるいは毎月、一定額を子どもに渡します。
ただし、その使い方にはルールがあります。たとえば「自分で使う」「貯める」「人のために使う」の3つに分けて管理させる方法です。お金をもらったら、すべてをすぐに使うのではなく、「一部は将来のために貯金し、一部は寄付やプレゼントなど他者のために使う」という考え方です。これにより、消費だけでなく、計画性や社会性も学ばせようとしています。
また、欲しいものがある場合には、すぐに親が買い与えるのではなく、「自分で貯める」経験を重視します。
たとえば、新しいゲーム機やブランドのスニーカーが欲しい場合、何週間かお小遣いを貯めて購入させるのです。この過程で、「本当に必要か」「待つ価値があるか」を考える習慣が身につきます。衝動買いを防ぐ練習とも言えます。
思春期になると、より実践的な方法として「予算管理(budgeting)」を教える家庭も増えます。たとえば、衣服代を月ごとに一定額だけ渡し、その範囲内で、自分で選ばせるという方法です。高価なブランド品を買えば、ほかのものが買えなくなるため、優先順位を考える力が育ちます。親がすべて決めるのではなく、「限られたお金の中でどう選ぶか」を経験させるのです。
稼ぐだけじゃない! アルバイトで学ぶお金の管理術
さらに、高校生になるとアルバイトを始める子どもも多く、自分で稼いだお金を管理する経験が加わります。レストラン、スーパーマーケット、ベビーシッター、家庭教師など、地域の仕事を通じて、「お金を得るには時間と努力が必要だ」という実感を持つようになります。
親はここで、税金や銀行口座、デビットカードの使い方なども教えます。アメリカでは、親子で銀行口座を共有することができるので、共有口座をつくって、スマートフォンのアプリで残高管理を学ばせる例も増えています。
投資やローンも学ぶ? 学校で進む金融教育
学校でも、「金融教育」が完全に根づいています。州によって差はありますが、高校で一種の生活科として「personal finance(個人資産管理)」の授業を設け、クレジットカード・奨学金・ローン・投資・保険などについて教える学区も増えています。
特に大学進学に多額の費用がかかるアメリカでは、18歳の時点で「自分名義の多額のローン」を設定する場合があるわけで、「借金をどう考えるか」は、非常に現実的なテーマとなっています。
投資に関する教育も盛んですが、こちらは小学校から始まります。
小学校の時点でも、先生によっては数学の授業の延長の総合学習として、チームで株式投資のポートフォリオを組ませ、一定期間の収益を競うというゲームをさせたりします。もちろん、実際に投資をするのではなく、机上のシミュレーションですが、株価動向はリアルなものを使って、たとえばアップルやテスラの株価を「自分も参加」する形で追跡させます。
このように、アメリカの金銭教育は、「お金を与える」ことではなく、「お金をどう扱うかを学ばせる」ことに重点があります。使う・貯める・稼ぐ・分かち合うという一連の経験を通じて、子どもたちは経済的な自立だけでなく、責任感や判断力も身につけていくのです。
冷泉彰彦 (著)『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』(クロスメディア・パブリッシング)
AIが初級の知的労働を次々と置き換えていき、グローバル化がさらに進んでいく時代。
一握りの天才だけでなく、「第2グループ」と呼ぶべき、自己管理力と実行力を備えた若者こそが今後ますます求められることになります。
では、そうした人を育てるために、親や学校、周りの大人たちは、子どもに何を伝えればよいのでしょうか?
本書の著者は、米国東部のニュージャージー州プリンストンに30年以上暮らし、作家・ジャーナリストとして活動しつつ、現地で3人の子育てを経験。
その傍ら、プリンストン日本語学校高等部で、数多くの日本人・日系人の高校生を指導し、アメリカの名門大学に送り出してきた教育者でもあります。
そうした経験なども基に、アメリカの大学が思い描く「期待される18歳の人物像」を出発点として、幼児期から思春期に至るまで、年齢に応じてどんなメッセージを子どもに伝えるべきかを具体的にお話しします。
